長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
まず、本事業の概要と、それから障害別の助成対象人数をお伺いいたします。また、精神障害の助成対象以外の人数はどのぐらいいらっしゃるのかもお伺いします。 ◎山田 福祉課長 まず、事業の概要でありますが、重度の障害者を対象に診療科目を問わず、保険適用の医療費について通院１回530円、入院１日1,200円の一部負担金を超えた額を公費で負担する制度であります。
まず、本事業の概要と、それから障害別の助成対象人数をお伺いいたします。また、精神障害の助成対象以外の人数はどのぐらいいらっしゃるのかもお伺いします。 ◎山田 福祉課長 まず、事業の概要でありますが、重度の障害者を対象に診療科目を問わず、保険適用の医療費について通院１回530円、入院１日1,200円の一部負担金を超えた額を公費で負担する制度であります。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 妊産婦医療費助成につきましては、所得制限を撤廃することで全ての妊産婦が助成対象となり、希望する人が安心して子供を産むことができる環境が進むと考えております。また、第３子以降の保育料無償化につきましては、算定対象の兄弟の範囲を拡充するもので、多子世帯の経済的負担のさらなる軽減につながるものと考えております。
福祉タクシー利用料金の助成については、令和２年度より精神障がい者１級を新たに助成対象に加えるとともに、タクシー券の１回当たりの利用上限枚数を２枚から３枚に拡充した一方、自動車燃料費助成については、社会環境の変化や交通手段ごとの不均衡を考慮し、関係団体の意見も踏まえて、助成上限額を段階的に減額することとし、令和２年度に２万6,000円から１万8,000円に、令和３年度は１万8,000円から１万円に見直
（１）年収590万円未満世帯において、施設設備費及び入学金の負担を軽減するため助成対象の拡大と助成の増額をおこなってください。 （２）国の支援が不十分な年収590万から年収910万円未満世帯に対し、県の上乗せ助成をおこなってください。 ２ 私立高校において専任教員増を促進するため、経常費助成を増額してください。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
４款衛生費では、妊産婦医療費助成事業において、令和５年４月から助成対象者の所得制限を撤廃し、対象を拡大することに伴い必要となるシステム改修に要する経費として403万9,000円、予防接種事業において、新型コロナウイルスのオミクロン株などに対応したワクチン接種に要する経費として４億1,401万円を追加するものであります。
この制度では、要件緩和とか助成対象の拡大も図られていると聞いております。また、業種ごとの効果的な活用事例も紹介されておりますので、ホームページ等だけではなく、事例も含めて情報がしっかり届いて活用されるようお願いしたいと思いますけれども、今後の市の周知等の対応について伺います。
もう一点、子ども食堂や施設への補助については、我々も今回提案するに至る中でいろいろ検討しましたが、子ども食堂については、県が今まで法人格がないものについては助成の対象にしてこなかったものを今年度助成対象にするという話がありましたので、今回はそちらを使っていただくということで、提案はしませんでした。
令和２年６月に一般世帯を助成対象に追加し対象を拡大しました。それが浸透し、申請件数が増加していると認識しています。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 以上で住環境政策課の審査を終わります。 次に、建築保全課の審査を行います。建築保全課長から説明をお願いします。
本市としては、従来から地域の防災訓練の費用助成などにより活動を支援しておりますが、コロナ禍でも防災訓練を実施できるよう、令和２年度から補助率を全額助成に拡充し、さらに少人数での訓練や複数日での分散開催を助成対象に追加するなど、支援を強化しております。
しかし、助成対象は50歳から74歳に限定され、市民ニーズに対応できるか疑問です。一方、本事業の趣旨や必要な人に行き渡り、活用されるかの懸念もあります。 そこで、新規の本事業の周知徹底の広報と必要な市民に行き届くための取組について伺います。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 既存住宅のリフォームへの支援につきましては、健幸すまいリフォーム助成事業において、温熱環境改善リフォーム工事を助成対象としており、この６月定例会におきましても追加補正を提案しているところでございます。
また、ほとんどの市町村は今後も助成を継続するとしており、特に隣の見附市では、特定不妊治療のみだった助成対象を人工授精など一般不妊治療にも拡大、年齢制限も設けず、助成回数も子ども１人当たり６回までなど、大幅に広げるとしています。
次に、８ページ、妊産婦及びこども医療費の助成は、昨年度より通院の助成対象を高校３年生までに拡大するなど、引き続き子育て家庭への経済的負担の軽減に努めます。 ひとり親家庭への支援は、児童扶養手当の給付や就労相談、教育訓練経費の補助などの各種支援策を実施します。
次の企業誘致への助成・推進ですが、新たな工業用地への早期の着実な推進に向け、支援制度の助成対象範囲を拡充し、多様化する企業の経営形態に対応するとともに、にいがた２ｋｍへのＩＴ企業の進出を促進するため、新たに本市に立地する情報通信関連企業に対する補助制度であるデジタル・イノベーション企業立地促進補助金ににいがた２ｋｍ枠を設け、支援を拡充します。
当事業の目的は、先ほど部長より説明したとおりですが、助成対象を県内まで拡大することで、バンケットの利用促進に加え、宿泊需要を喚起する狙いもあります。事業概要は、法人や団体が市内ホテル・旅館等のバンケットを利用して会議、会合等を開催する場合の会場費等を一部補助するものです。補助対象者は、県内に本店、支店または営業所等を有する法人、または団体です。
また、少人数での訓練や複数日での分散開催を助成対象に追加するなど、コロナ禍においても訓練の実施ができるよう支援を強化してきました。令和４年度においても国交付金の活用が可能となったことから、助成制度の拡充を継続したいということでお願いするものです。拡充内容については、下の表に記載のとおり、令和３年度までの拡充内容と同じものになります。
本制度については、平成29年度に要援護世帯に係る親族要件の廃止と併せ、助成対象となる除雪の範囲を納屋や車庫等を対象にするなど、制度の拡充を図っております。
要綱によりますと、助成の対象として屋根の除雪とありますが、現在その運用において、車庫やカーポートの屋根除雪は助成対象となっていないようです。地方にとって車は日常生活に欠かせないものであり、その維持のためにはカーポートは車庫として比較的安価で取得しやすいものとなっているかと思います。一方で、積雪量が多くなると変形したり、時には壊れたりしています。
２の健康診断等助成費支出は、事業計画でも触れさせていただきましたが、助成対象となる検診や対象の拡大、助成単価の増額などが要因で、710万2,000円の大幅な増額となるものです。具体的な取組の概要をご説明させていただきます。
また交付金の対象水田に関する見直しでは、令和４年度から令和８年度までの５年間に一度も水張りが行われない場合、恒久的に助成対象外とする方針であります。この影響については、水利や圃場の条件等により、ほかに選択の余地がないため、ソバなどの畑作物を栽培する山あいの圃場十数ヘクタールが該当するものと考えております。